7月21日(火)突然現れて、ここ数日間話題になりっぱなしの『トレカ議連』(トレカ議員連盟) と 『日本トレーディングカード協会』現状と私の思う事をまとめてみました。
❙ トレカ議連 と 日本トレーディングカード協会
7月21日に報じられた、自民党議員による『トレカ議連』設立。
7月22日 急に動き出した『日本トレーディングカード協会』
7月23日『日本トレーディングカード協会』と『トレカ議連』が意見交換。
あまりにもトントン拍子で進んでいてとても綺麗な計画。
この2つの団体は別ですが、裏でシナリオがあってもおかしくないタイミングだと思っています。
特に政治家が絡むと好意的に捉える方がむずかしいでしょう。
そんな2つの団体を公になっている情報を元に掘り下げていきます。
<トレカ議員連盟>
トレカ議員連盟とは、自由民主党 内で作られ、同等党所属議員が集まってできたもので、その呼びかけ代表は『木原 誠二』氏。


他の議員名は見当たらず、ニュースなどで公になっている議員は、『木原 誠二』氏のみ。
簡単な経歴としては…
・岸田政権で官房副長官を担ったが、スキャンダルなどで炎上、退任。
・財務省出身。
・裏金疑惑では潔白だった。
・妻の元夫が死亡した事件への政治圧力疑惑。
・現在は選挙対策委員長。
他の議員がどんな顔ぶれなのか気になる所です。
そして、『トレカ議連』が掲げる目的とは、
・偽造品の流通や転売目的の大量購入の問題のルール整備を図る。
・資産性の高まりにより、高額での取引が増加したり、買い占めマネーロンへの対策。
・店舗や個人任せだった取引環境の整備
・コンテンツ産業して、透明性を確保して海外展開を後押しする。
※各種ニュース記事より引用&要約

<日本トレーディングカードゲーム協会>
設立は昨年2025年11月
東京都秋葉原にある『トレカラウンジ』と同じビル内に住所があります。
※トレカラウンジとは有料デュエルスペースで、パックシングルなどの販売もあり。


WEBのメインビジュアルがAI生成画像とは…手抜き感が凄いですね😅
協会の目的や、取り組みはWEBサイトに記載されていますが具体性は感じません。
例えば、詐欺撲滅 とは何をどう対処するのか?
警察が行っている”特殊詐欺”ですら未だに無くならない中で、この団体でできる事はいったい何でしょう?


会員制度もあり『法人』『個人』それぞれあるようです。
・法人は1口:50,000円/年間
・個人は1口:1,000円/年間 未成年は1口まで、成人は上限なし。

利用規約内 第5章には、現状詳細はありませんが会員の口数に応じて
Aプラン、Bプラン、Cプラン の特典があるそうです。
つまり、より多くの特典を得るにはいっぱい口数を支払ってね。という事です。

今大きな話題となっているのが、役員一覧です。
7月23日以降5名が並んでいますが、7月22日時点では6名で株式会社はっち の代表取締役『八塚 健』氏の名前がありました。
なぜ消えたのかは定かではありませんが、昨日はイベント情報にも『はっち』の店舗で開催される情報が2件程乗っていたのを覚えています。


現在名前が出ている方とその会社の情報がこちら。
=代表理事=
日本トレーディングカード協会 会長
水野 由将 氏
【情報】
・鑑定会社ARSの共同代表
日本トレーディングカード協会 事務局長理事
伊藤 奈保子 氏
【情報】
・作家であり、広島大学の准教授
・古代インドネシア宗教美術の研究、日本工芸史の研究者。
=理事=
株式会社 YAMAKOMA ASSET BANK 代表取締役
山口 雄示 氏
【情報】
・2000年前後のポケカ、遊戯王の絶版カードをビジネスにしている。
・鑑定文化、NFTマーケットへの取り組んでいる。
株式会社マルチプル 代表取締役監事
岡谷 亮佑 氏
【情報】
・ITコンサル会社
・トレカラウンジを運営し、カードショップや喫茶店も経営。
事業創造株式会社 代表取締役社長
大山 詠司
【情報】
・EC事業のサポート業務を行っている。
・調べたけど良く分からない。。。
2つの団体をまとめてみるとこんな感じでしょうか?

TCG業界への影響は大きいものだと思いますが、いずれも設立したばかりで実績はない。
今後の活動でどんな事を打ち出していくのか?とても興味があります。
SNSで良く目にする意見で想う事は当然ですが、
『日本トレーディングカード協会』では法律は作れない。
という事です。
詐欺撲滅 と言っても、詐欺自体は当然犯罪。
オンラインオリパの規制 を求めても法律や条例ではないので規制できない。
転売ヤーへの規制も現在の法律上問題がない行為である。
法律と言えば国会議員となる訳で、そりゃ『トレカ議連』の力を借りたいわけだが、それは『日本トレーディングカード協会』が訴えなきゃいけない事なのか?
『トレカ議連』は『日本トレーディングカード協会』のみを有識者としてみなすのか?
『日本トレーディングカード協会』の役員なりが政界進出して活動した方がいいのでは?と思えてしまいます。
それこそ、 ”選挙に行かないTCGプレイヤー” が業界の為に1票を投じるようになる。
それは日本の政治にとても価値ある事だとおもいます。
逆に『日本トレーディングカード協会』が何もせず『トレカ議連』任せで動いていれば存在意義はなくなりますし、変な法案を通そうとするのであれば、逆に ”選挙に行かないTCGプレイヤー” が投票する事で、推進している自民党議員を当選させないように他に票を入れるなどの対策が打てるわけです。
いずれにせよ、”選挙に行かないTCGプレイヤー” が結構キーマンだと思いますし、普段投票に行くTCGプレイヤーも自身の趣味の将来を考えて投票する機会になると思います。
この記事を数日かけてちょこちょこ書いているため新しい情報が増えて終わりが見えません💦
『日本トレーディングカード協会』の直近の動きとすれば、
・デマや誹謗中傷に対して、協会は開示請求などの法的処置を行うと宣言。
・オンラインオリパに対する方針の発表
などありました。
これだけ発言に注目を浴びているなら、ユーザーアンケートでも取って『TCG協会に望む事』など募ればいいのにしない。できない?
方針はブレない方がいいですが、ユーザーの声を聞いてくれる協会だと嬉しいんですけどね。




















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